〔アングル〕迫るクライスラー救済期限、需要底割れ・現地生産停止を懸念する日本勢

　［東京　３０日　ロイター］　米クライスラーは破産申請を回避できるのか──。伊フィアット(FIA.MI)との提携交渉が期限の３０日を迎え、日本の自動車業界は緊張を強めている。仮に破産決定となれば、５月末に再建協議の期限が迫るゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nへの懸念と相まって、底打ちの兆しが見えかけてきた新車販売に冷や水を浴びせかねない。ただ、破産後にフィアットがクライスラー事業を引き受けることになれば、内外に波及するダメージは緩和されるとの見方も浮上している。それでも部品調達できずに日本勢の北米現地生産が停止したり、クライスラーと取り引きのある日本の部品メーカーが売掛金を回収できなくなるリスクも大きく、５月以降の展開は読み切れない。

　＜下期回復シナリオに狂い＞

　「懸念要因は米ビッグスリーの動向」──。ホンダ(7267.T)の近藤広一副社長は２８日の決算会見で、こう不安を口にした。未曾有の自動車不況と言われながら、これまでに決算を発表したホンダと三菱自動車工業(7211.T)、ダイハツ工業(7262.T)の乗用車メーカー３社は、いずれも２０１０年３月期を営業黒字で計画。新車販売も底が見え始めたとし、下半期から業績が上向くシナリオを描いている。

　しかし、クライスラーが重大局面に陥れば、ホンダや三菱自動車の見通しを狂わせかねない。米政府は２８日、クライスラーの債務を削減することで主要銀行やヘッジファンドなどの債権者と暫定合意したものの、クライスラーが連邦破産法１１条の適用申請を回避するには、フィアットとの提携をまとめる必要がある。経済への影響を最小限に食い止めるために米政府がどのような手を打つかにもよるが「米自動車メーカーの問題が精神的にも実態的にも（経済に）影響を与える。できるだけうまい形で解決してもらいたい」と、三菱自動車の益子修社長は話す。

　一方で、フィアットはクライスラーが破産申請するのを待って提携するとの一部報道も流れている。みずほ証券・シニアクレジットアナリストの寺澤聡子氏は「フィアットは以前から、クライスラーが１１条の適用を申請した後も、丸抱えで面倒をみると公言している。米政府も無秩序な破たんを避けるために手を尽くすだろうが、フィアットは良質な再建パートナーであり、ショックは和らぐ」と評価する。

　＜販売金融の資金調達が再び困難になるおそれ＞

　クライスラーの債務は約６８００億円。同社は非上場のため入手できる情報が少なく、債権の焦げ付き以外ににどのような損失が発生しうるかは不透明だ。みずほ証券の寺澤氏の試算によると、５月末に米政府との再建交渉期限を迎えるＧＭの場合、破たんによって金融市場に３兆４０００億円─４兆６０００億円の損失が発生する見込みだという。

　

　米国ではローンやリースといった販売金融を使って自動車を購入するケースが多く、リーマンショック以降の急激な信用収縮が自動車販売不振の主因となっていた。ここにきて「（販売金融会社の）資金調達の厳しさが緩んできた」（ホンダの近藤副社長）との声も聞かれるが、クライスラーが破たんすると再び、資金調達が困難になるおそれがある。

　＜デンソー、米政府の支援制度の活用検討＞

　さらに日本の自動車メーカーは、北米の現地生産が停止するリスクも抱える。各社ともビッグスリーと部品の調達先を共有するケースが多く、部品メーカーが連鎖倒産することを懸念している。ホンダの場合は「現地で取り引きのある部品メーカーのうち１５─１６％はビッグスリーを主要顧客としている」（近藤副社長）という。自動車は１つでも部品が欠けると作れない。０７年７月の新潟県中越沖地震で、ピストンリングを生産するリケン(6462.T)の工場が被災した際は、トヨタ自動車(7203.T)やホンダなど次々と生産停止に追い込まれた。

　日本の自動車メーカーは今回、調達先を複数の部品メーカーに分散させたり、調達先が限られている部品については、在庫を多めに積むなど準備を進めている。トヨタは取り引きのある部品メーカー１００社のうち、３０─４０社を特に警戒。ホンダも数社の動向を注視しているという。場合によっては財政支援を検討する。

　ビッグスリーと取り引きのある日本の部品メーカーも、売掛金を回収できなくなるリスクがある。デンソー(6902.T)の場合、０９年３月期のクライスラー向け売上高は４３０億円、ＧＭ向けは１０００億円だった。同社は売掛金残高は明らかにしないが、焦げ付きに備え、自動車メーカーからの未収金を保証する米政府の制度に申請することを検討している。車両のサスペンションなどを手がけるヨロズ(7294.T)はすでに申請した。

　ただ、米政府の保証は５０億ドルしか枠がない。買掛金の残高はＧＭだけで２２０億ドル（０８年末）あり、データを開示していないクライスラーの分を合わせると、ばく大な金額にのぼるとみられる。日本の政府関係者は「ＪＢＩＣ（国際協力銀行）からの融資で（部品メーカーの）資金繰りを支援する可能性もある」と話している。

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（ロイターニュース　久保　信博記者；編集　田巻　一彦）

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