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ギリシャ、野党の連立協議不調 総選挙ほぼ確実な情勢に

[アテネ 23日 ロイター] - ギリシャでは23日も野党党首による連立交渉が続けられたが、進展は見られなかった。ギリシャ内外からは、経済難や難民問題に早急に取り組むことができるよう、早期の総選挙実施を求める声が高まっている。

ギリシャの憲法によると、議会招集から1年未満に首相が辞任する場合、議会の第1党から第3党までの党首が順に各3日間の猶予を与えられて「政権発足」を目指す。協議が不調に終わった場合は、選挙管理内閣が組閣されたうえで、議会を解散して総選挙を行う手はずになる。

第1党「急進左派連合」党首のチプラス首相にはそもそも、今の議会構成で政権を再発足する意向はない。そのため第2党「新民主主義党(ND)」のメイマラキス党首が23日までの3日間で連立交渉を行ったものの、政権発足に必要な他党の協力が得られれないままに終った。

一方、急進左派連合の強硬派が離党して結成した新党が第3党となり、24日から組閣に向けた交渉を始める見通し。ただし新党を率いるラファザニス氏は、緊縮を支持する党とは組まないと明言しており、新政権樹立はほぼ不可能とみられる。よって総選挙実施は確実な情勢だ。

急進左派連合は、チプラス首相の人気に乗じて単独政権を目指す意向。政府報道官は地元ラジオで「われわれのゴールは絶対多数。そうなれば次期政府は安定し、無用な混乱を避けることができる」と述べた。

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